駄コラム　1回目 - ヒラオーノ雑記帳

お伝えしたい集落のニュースが思いつかないので、たまには読み物を投稿してみようと思いました。

コラムと呼ぶほど中身のある文章ではありませんが、駄コラムとして暇つぶしになれば幸いです。

地方創生と謳われて早数年、それぞれの特色を活かした地域おこしが見られるようになってきました。

「国は都市部を優遇しておいて、地方のことは当事者任せ」との声も聞こえてきますが

「クチ出しするけどカネは出さない」よりマシなのでは、と慰めつつ

我らが平生町はどういうスタンスで地方創生に臨んでいくべきだろうか、と思いを馳せてみました。

経営や政治の考え方として「人」「モノ」「カネ」「情報」をどのように動かすか、というものがあります。

より優秀な人材を適所に配し、必要な予算を計画に投入する。

それができる会社や国は成り立って行くのでしょうが、現在の地方自治体では適わないことです。

人材を選り分けるほどの労働人口がおらず、計画よりも財源に苦慮する始末。

そこで活きてくるのが「モノ」と「情報」なのでしょう。

日本は豊かな土地を持ち、海産、農産、畜産、工芸と非常に恵まれた「モノ」を供給でき

高度に発達したインターネットからは、都市と地方の「情報」格差を完全に取り払いました。

事実、地方産の野菜を都市部へ定期配送するサービスで、大成功している個人農家があり

若者を中心とした地方移住希望者や、同一業種集団の生活するシェアハウスも話題を呼びました。

(ギルドハウス、ギークハウス等の呼び名もありますね)

「ないものはない」のキャッチコピーで注目を集めた隠岐郡海士町もまた、「モノ」と「情報」によって地域を活性化させ

新しい「人」と「カネ」を生み出すことに成功したと言えるでしょう。

さてさて、じゃあすべての地方自治体がこの活動を実践していくべきなのでしょうか。

名だたる一流企業ですら、苦労を重ねて取り組む「ブランド戦略」を、いち地方自治体が成功させる保証は？

理論上、リモートワークは地方でも機能するにも関わらず、むしろ他業種より都市部へ集中している理由は？

そもそも都市に差し出す「モノ」がない、誰も「情報」を扱えない、そんな自治体はどうするのか。

あれ、自然と話が暗くなっていく･･･。

大事なのは、「外貨を獲得」することに固執するのではなく

飽くまでも住民の満足度(幸福度)を重視するべきだろう、と思います。

地方創生とは、各都道府県がGDPを争うことにより、勝ち組と負け組を作り出すことではないからです。

住む人が楽しい、来る人も楽しい、そんな地域ができるだけ長く存在すること。

「観光の魅力は住んで良し、訪れて良し」とも言いますしね。

まして、住んでいる人が楽しくない街には、誰も住もうとは思わないでしょう。

身内の慣れ合いに終始して、外界を遮断しすぎないように、できる限り住民が楽しんで生活をすること。

これこそが最大の地方創生なのではないかと思います。

(見事に綺麗事でまとめましたね)

最後に、経済競争によって地方創生を目指すのか

文化や生活向上によって地域の再発見を促すのかは、各地方が考える問題ですが

共通していることとして、行政の立ち位置という問題があるでしょう。

住民へ行政サービスを提供するという精神があるか。

あるいは、同じ給料なら楽をしたほうが得だと考えるか。

問われているのは国と国民だけではなく、間を取り持つ公務員も同様なのです。

役場を悪者にしておけば一定数の支持を得られるだろう、という痩せた考え。

嘱託職員なので私も役場の側だった･･･。